ニュースリリース（詳細）

厚生労働省とイーピーエスがPHRの推進に係る
運営環境整備及び調査等に関する業務契約を締結～国民の健康づくりに向け、イーピーエスが厚生労働省のPHRの推進に係る提供事務を支援～

2023年２月13日
イーピーエス株式会社

医薬品開発支援のイーピーエス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐々 明、以下「当社」）は、厚生労働省が推進するPersonal Health Record（以下「PHR」）について、その運営環境整備および調査一式の取りまとめに関し、厚生労働省と業務契約を締結したことをご報告申し上げます。

日本では出生率の低下による少子高齢化が進むとともに、超高齢社会を迎え、健康寿命延伸への取り組みは不可欠となっています。世界的にも健康診断結果や服薬歴等の健康に関わる個人情報であるPHRを本人や家族が正確に把握するという仕組みは急速に広がりを見せ、国民の健康づくりの一助となることが期待されています。

EPSグループは、一昨年、MBO（マネジメント・バイ・アウト）を実施し、「新しいEPS」に向けて始動する中、当社においても専門サービスを通じて人々の健康や充実した生活の創出を目指して新領域にも活動の場を広げています。本契約はその取り組みの一つとして、厚生労働省が推進する国民の健康づくりに向けたPHRの利活用を支援するものです。

事業概要

厚生労働省は、生涯にわたる公的な健診等情報を、受診者本人がマイナポータル等を通じて自由に閲覧できる環境整備を目指しています。本契約によって当社は、マイナポータルと連携するデータサーバー（自治体中間サーバー）へ自治体検診（がん検診等）情報を連携するための標準様式の改修、および改修に伴う影響範囲等の調査を実施し、厚生労働省に報告いたします。その他、厚生労働省のPHRの推進に係る提供事務を支援いたします。

イーピーエスが目指す未来

国民・患者の保健医療情報を本人自身が活用することで、病気の予防や未病への対策など健康づくりが進むことが想定されます。さらに本人了承の上、個人情報を医師等にも提供が可能となれば、年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、より良い保健医療や介護が享受できると考えています。

そこで当社は、本事業を皮切りとして医薬品開発以外のヘルスケア事業にも積極的に参画するとともに、地域医療や健康増進を支援し、「人々の健康と充実した生活の創出」を目指します。また、そうした取り組みによって得られた知見を医薬品開発の効率化やデジタルトランスフォーメーションの推進などにフィードバックするとともに、ヘルスケア領域全般に活用し、日本の医療・医薬の発展に引き続き大きく貢献して参ります。

イーピーエス株式会社について

イーピーエス株式会社は1991年に事業を開始し、治験やPMS^*1を中心とした臨床試験を総合的に支援するCRO^*2です。臨床試験を推進する機能のすべての入口となる「Trial GATE」というコンセプトに基づき、これまでの豊富な実績で培ったデータサイエンスの専門性とデジタル技術を生かし、顧客ニーズに応える新たなモデルを提案していきます。

• *1　PMS：Post Marketing Surveillance（製造販売後調査）
• *2　CRO：Contract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）