ニュースリリース（詳細）

イーピーエスが日本TCSとファーマコビジランス領域における戦略的パートナーシップを締結
～先進デジタル技術と豊富な業界知見を融合した次世代型PVソリューションの創出～

2026年７月28日
イーピーエス株式会社

医薬品・医療機器・再生医療等製品開発支援のイーピーエス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙井 紀幸、以下「EPS」）は、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：サティシュ・ティアガラジャン、以下、「日本TCS」）と安全性情報管理（ファーマコビジランス：Pharmacovigilance、以下「PV」）領域における次世代型ソリューション創出に向けた戦略的パートナーシップに関する業務提携契約を締結しました。

本提携により、日本TCSが有するグローバルネットワークおよびデジタル・IT基盤と、EPSの日本市場におけるPV業務の専門的知見および実務遂行力を融合し、国内外のPV業務に対応する高品質な運用体制を構築します。

本提携の背景

製薬業界におけるPV業務は、業務のグローバル集約化や品質・コンプライアンス要件の高度化など、事業環境が大きく変化しています。
また、専門人材の不足や業務の属人化といった課題も顕在化しています。
さらに、AIやデジタル技術の活用への期待が高まる中、規制要件への適合を維持しながら業務プロセスを変革し、品質と効率を両立する運営体制の構築が求められています。
EPSは、2002年にPV体制を構築して以来、治験から製造販売後まで幅広い安全性情報管理業務を支援してきました。本提携では、EPSの国内PV業務に関する専門的知見および高い遂行力と、日本TCSのグローバルネットワークおよびAIを含むデジタル基盤を融合することで、次世代型のPV業務運用モデルの構築を目指します。

提供内容および提供価値・サービスの特徴

日本TCSのグローバルネットワークおよびデジタル基盤と、EPSの国内規制対応およびPV業務遂行力を組み合わせ、国内外のPV業務に対応する運用体制を構築します。
当該体制により、日本国内におけるサービス提供を起点に、日本国内規制要件にも適合したグローバルデリバリー体制によるPV業務を提供します。具体的には、ICSR業務（Individual Case Safety Report：個別症例安全性報告）、文献スクリーニング、定期報告書作成（Aggregate Reporting）、グローバルプロジェクトにおける日本国内規制要件への適合対応業務（評価、報告、シグナル評価等）を対象に、各製薬企業の業務領域やニーズに応じて、特定業務の部分支援からEnd-to-Endの業務運用まで柔軟に対応可能なサービスモデルの構築を進めます。
本提携により、以下の価値提供を目指します。

• 日本国内規制要件に適合した高品質なPV業務運用
• グローバル標準と国内要件を両立する品質およびコンプライアンス体制
• 特定業務の部分支援からEnd-to-Endの業務運用まで、顧客ニーズに応じて柔軟に対応可能なサービスモデル
• 業務量の変動や業務特性に応じたリソースの最適化と安定的な業務運用
• デジタル技術の活用による業務効率化および処理能力の向上

今後の展望

本提携を通じて、日本国内における高品質なPV業務の提供を基盤としながらグローバルプロジェクトへの対応力の強化およびサービスモデルの高度化を推進します。
今後も、両社の強みを生かし、製薬企業の安全性業務の効率化・高度化に加え、より付加価値の高いサービスの提供に貢献してまいります。

イーピーエス株式会社について

イーピーエス株式会社は、1991年に事業を開始し、臨床開発から製造販売後に至るまで、医薬品・医療機器等の開発に関する業務を総合的に支援するCRO^※1です。特に安全性情報管理においては、2002年にファーマコビジランス体制を構築して以来、現在では100社を超えるクライアントより、治験および製造販売後の両領域において、症例処理、文献スクリーニング、各種定期報告など、豊富な受託実績を有しています。

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（日本TCS）について

日本TCSは、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供しています。日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた日本TCS独自の「日本企業専用デリバリーモデル（Japan-centric Delivery Model：JDM）」を構築し、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）の確かな知見と実績をもって日本のお客さまのビジネスを支援します。日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center：JDC）」では、総勢１万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもってさまざまなビジネス課題の解決に取り組んでいます。「Gateway to Globalization（グローバル競争力を獲得するためのゲートウェイ）」、また「Catalyst for Technology-led Business Innovation（テクノロジーを駆使し、ビジネス変革を触発するカタリスト）」となることをビジョンに掲げ、ビジネスの成長と変革を通じたお客さまのパーパスの実現に尽力します。
日本TCSの詳細については、www.tcs.com/jp-ja/をご覧ください。

※1

CRO：Contract Research Organization（医薬品開発業務受託機関）